１-経営相談ではどの様な内容を相談できますか？
創業・資金繰り・資金調達・ＩＴ導入・ＳＮＳ活用・事業承継・商品開発・広告宣伝・補助金活用・ブランディング・飲食・宿泊・観光・店舗レイアウトなど、経営に関する様々なご相談をお受けいたします。当拠点はワンストップで相談を承る「総合経営支援機関」です。
※「税務」に関する専門家は在籍していないため、税務関係は税務署・顧問税理士等にご相談ください。
２-相談に費用はかかりますか？
中小企業庁（国：経済産業省）が設置した経営支援機関であり、費用はかかりません。
何度でも無料でご利用いただけます。
３-どのような企業が対象になりますか？
中小企業・小規模事業者、ＮＰＯ法人・一般社団法人・社会福祉法人等の中小企業・小規模事業者に類する方、創業予定者等を対象としています。中小企業・小規模事業者の定義は以下をご参照ください。
※「みなし大企業」として大企業と密接な関係を有する企業が対象から外れる場合があります。
４-1回の面談時間はどの位でしょうか？
ご利用は、原則1日1時間となっております。1時間で終了しない場合は、次回に引き続いて相談いただくことになります。
５-事業所へ訪問してもらうことは可能ですか？
当拠点は「来訪型＝相談者様にお越しいただくスタイル」の相談所です。ご相談の際は、当拠点（本部）や県内のサテライト拠点（全12か所）、または連携している支援機関（金融機関・商工会議所等）にお越しいただくのが基本となります。
ただし、店舗や工場のレイアウトなど、事業所の現場を拝見しながらの助言が必要な場合は、訪問対応も可能でですのでご相談ください。
また、効率的な面談を行うために「 Web面談」を推奨 しています。Web面談をご利用いただくと、事業者様にとりましても移動の手間がなくなり、限られた時間をより有効に活用することができます。
６-相談したい場合どのようにしたらいいですか？
相談は事前予約制です。
ホームページの予約フォームからお申し込みください。
７-補助金や助成金の相談はできますか？また、事業計画書の作成をお願いできますか？
補助金・助成金に関するご相談は可能です。
ただし、申請に必要な「事業計画書」などの書類は 事業者様ご自身で作成 していただく必要があります。当拠点では、作成された事業計画書の内容についての アドバイスや改善のご提案 を行います。- 書類の 作成代行 は当拠点では対応していません。
- 補助金・助成金は種類が多く、毎年内容も変わるため、すべての募集要項を把握しているわけではありません。
- 「申請要件を満たしているか」「希望する経費が対象かどうか」などの具体的な要件は、各補助金・助成金の事務局へ直接ご確認 ください。
８-ホームページやチラシのデザイン制作、特定スキルや技術の教育訓練なども対応してもらえますか？
当拠点では「実務代行・作業請負」は対応していません。あくまで「相談・アドバイス」の範囲となります。実務代行・作業請負まで行うと民業圧迫となってしまうため公共サービスでは実施ができません。その際は民間業者の活用をご検討ください。
９-「取引先」や「士業・専門家」の紹介や「自社」の紹介をしてもらえますか？
民業圧迫・特定事業者への利益誘導に繋がる恐れがあるため、当拠点では取引先や相談企業の紹介はしておりません。
１０-コーディネーターに直接連絡したい
ご用件は事務局、またはコーディネーターの名刺に記載しているメールアドレスまでご連絡ください。よろずのコーディネーターは、全員非常勤ですので、勤務日以外の日に直接ご連絡いただきましても、当日中にご回答できかねる場合がございます。
また、コーディネーターの個人的な連絡先にご相談いただいても、一切ご回答することはできませんので、ご了承ください。
１１-予約を変更・キャンセルしたい場合どうしたらいいですか？
事務局または担当コーディネーターまで、メールまたは電話にてご連絡ください。
無断や当日のキャンセルが続く場合、頻繁にキャンセルや変更がある方は、今後の受付をお断りすることもございます。
１２-受付できない相談はありますか？
下記の方のご相談・セミナー参加はお断りしております。
- 代理相談：相談に来られた方ご本人のお悩みではないご相談
- 同業者相談、同業者情報収集：コンサル業、士業の方の自身の専門分野についてのご相談
- 社員研修などの活用：コーディネーターを講師として社内研修に利用するなど経営相談ではない業務
- 公序良俗に反する又は反社会勢力と関係のある事業等と当拠点が判断するご相談